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物販ビジネスをするなら個人事業か法人か?どちらが良いのか解説

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どうも、INOUEです。

物販ビジネスをしている方は、個人事業主または法人どちらでやっていますか?

 

事業をされている方全般に言えることですが、どちらのほうが良いのかと議論になることが多い話です。

 

この記事では、物販ビジネスをやっていくなら法人、個人事業主どちらが良いのかについて、解説をしていきます。

 

  • 今は個人事業主のままで良いと思っている方
  • どちらでも良いと思っているが、この記事を見てしまった方
  • 節税対策もしないと行けないと考えている方

 

これらに当てはまる方は、ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。

 

物販ビジネスに直接関係ないといえば、そうですが、税金や社会的信用は無視できないはずです。

 

特に物販は「融資」を検討する場合も多く、その際にどちらが有利になるのか、ちょくちょくと関係してくる話になりますので、ぜひご覧になってください。

 

 

法人、個人事業主かはケースバイケース

「法人、個人事業主、どちらでもそこまで変わらないでしょ」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

 

ですが、法人と個人事業主は税制面、融資面では全く異なります。

 

その違いは下記の通りです。

個人事業の特徴
  • 税金:所得税など
  • 税率:15~60%の超過累進課税
  • 融資:白、青の簡易帳簿は弱い
  • 信用力:小さい
  • 経理:簡易的
  • 社会保険:一定の場合を除き任意
  • 事業継承:個々の財産を移転
  • 節税対策として:しにくい

 

法人の特徴
  • 税金:法人税など
  • 税率:25~35%(ほぼ一定)
  • 融資:強い
  • 信用力:大きい
  • 経理:複雑
  • 社会保険:強制加入
  • 事業継承:株の移転で可能
  • 節税対策として:しやすい

 

個人事業の場合、経理が簡易的で開業届を提出するだけで誰でもできてしまうため、社会的な信用や融資面では、法人と比べて不利になります。

 

売上が月商数百万円ぐらいなら、個人事業でも問題ないですが、数千万円を超えてきた段階で、節税対策、社会的な信用、融資を考慮し、法人化した方が無難というのが、私の考えになります。

 

 

法人、個人事業をさらに詳しく見ていくと

 

上記だけで、何となく売上が大きくなってきたら法人化したほうがよい、というのがご理解いただけたかと思いますが、さらに掘り下げていきたいと思います。

 

個人事業の詳細
  • 損失の繰越:3年だけ
  • 事業主の給与:なし
  • 家族従業員給与:専従者給与なら可
  • 事業主賞与:なし
  • 事業主退職金:なし
  • 生命保険料:所得控除12万円まで
  • 接待交際費:事業関連性があるかどうか
  • 決算変更:できない
  • 小規模企業共済:副業賃貸以外は可

 

法人の詳細
  • 損失の繰越:10年(中小企業のみ)
  • 事業主の給与:定額
  • 家族従業員給与:可(非常勤役員など)
  • 事業主賞与:事前に届け出すれば可
  • 事業主退職金:高額でない限りは可
  • 生命保険料:できるが節税効果は薄い
  • 接待交際費:中小企業で年800万円までぐらい
  • 決算変更:届け出すれば可
  • 小規模企業共済:中小企業のみ可

 

ざっと調べるとこのぐらいの違いが出てきます。

税制面や給与面については、法人の方が有利と言えます。

 

個人事業の給与についですが、確定申告をして課税所得(収入-経費)が、会社員でいう年収と呼ばれるものになります。

ですので、年収と定義することが難しいため、なしとなるのです。

 

小規模で手堅くやっていきたい方は、個人事業として物販を行う。

税制面や給与等の体制作りをしっかりと行いたい方は、法人化することをおすすめします。

 

 

 

個人事業主のままで良いのはこんな方

では、物販ビジネスを行っていく上で、個人事業主のままで良い方は、どのような特徴があるのでしょうか?

 

それは下記の通りです。

  • 売上1000万円未満の事業規模
  • 融資をそこまで必要としていない方
  • 所得税や住民税の金額が低い方
  • 会社員+個人事業でやっていくつもりの方

 

これらに当てはまる方は、開業届を出し、確定申告書をするのみで良いでしょう。

個人事業主の特徴としては、経理が簡易的とお伝えしました。

 

これは、売上もそこまでないため、税務署の調査が入りにくいことを意味します。

 

当然、例外はありますが確定申告書は必ずするようにしましょう。

 

物販ビジネスでは、人気が出た商品などは実店舗に置かれることも出てきます。

その際に相手は企業なのに、商品を提供する側が個人事業では、相手方の信頼度も低くなってしまいます。

 

個人事業の何が悪い!と思われる方もいらっしゃいますが、法人と比べるとどうしても見る目が変わってしまうのが現状です。

 

個人事業主を続けていく場合のデメリット

 

  • 稼いでも税金で持っていかれる
  • 社会的な信用力が低い
  • 大きなビジネスに挑戦できなくなる

 

累進課税のため、稼いだ分だけ所得税が高くなります。

融資の際も、きちんとした帳簿で売上・利益等が把握できれば問題はありませんが、銀行側の審査も厳しくなります。

 

いざというときに、大きな勝負に出られないのがデメリットと言えます。

 

ですが、反対に身軽で入れられるというのがメリットになるので、あなたがどのような人生を歩んでいきたいかによって、判断は分かれることでしょう。

 

 

法人化を考えるタイミングとポイント

個人事業を開業してから、2年は消費税は免税されます。

そして、法人化とすると2年間、同じく払わなくて良いのです。

すると合計4年間は、消費税を支払わなくて済みますね。

 

では、その法人化するタイミングはどのように決定し、どのようなコツがあるのでしょうか?

それは下記の通りです。

 

  1. 消費税を節税したいと思ったとき
  2. 所得税、住民税を下げたいと思ったとき
  3. 信用強化したほうが良いと判断したとき

 

税理士の方に聞いた話ですが、利益があまり上がっていなくても法人化したほうが、節税のメリットが大きくなります。

 

消費税を節税したいと思ったとき

 

消費者にとっては、消費税は支払うだけのお金ですが、事業者にとっては違います。

お金をいただいた相手から消費税を預かって、確定申告の際に計上し国に支払うという義務が生じます。

 

個人事業主の方が、消費税を納めるかどうかは課税所得が1000万円を超えたときです。

 

詳しい話は税理士の方へお問い合わせされるのが、ベストですが、ここだけ覚えて置くことをおすすめします。

 

 

おすすめの会計ソフト

 

どんなソフトでも問題ありませんが、クラウド会計も便利です。

freeeなどもおすすめです。

 

Windows、Macを気にしなくても良いですし、経理代行でも月額1万円以上、確定申告書の作成などは最低でも5~10万円もかかります。

 

自分で行うというデメリットが生じますが、直感的に操作できるものが多いので、検討してみてください。

 

法人化するデメリット

 

これは、社会保険への強制加入、法務局に行けば代表者の住所が分かってしまうという点です。

この点が嫌でずっと個人事業主を続けておられる方もいるようです。

 

ですがここを目をつぶっても、利益を確保されたい方は検討してみることをおすすめします。

 

決算は税理士の方へお願いするのが通常なので、そこまで心配することはありません。

 

 

会社員+個人事業主が現時点で最強の節税対策

これは過去の記事でも書いていますが、

健康保険料等の税率を上げずに収入アップできることが可能なのが、

「会社員+個人事業主」です。

 

独立起業を望んでいる方ばかりではないと思います。

必ずしも物販をやったからといって、独立しないといけないわけではありません。

 

会社員という、安定した地位を保ちつつ、収入アップできる個人事業を行うことが一番のリスクヘッジです。

 

是非参考にしてみてください。

 

 

 

最後に(まとめ)

 

さて、いかがでしたか?

記事のまとめ
  • 法人の方が節税のメリットは大きいが、資金が必要になる
  • 個人事業は、節税のメリットはないが、気軽に事業を行える
  • あなたがどのような人生を歩みたいかによって決めるのもあり

 

物販ビジネスは、この記事で書いた事を考えないといけないような、規模で行うことができます。

 

それだけ可能性があるということです。

是非参考にしてみてください。

 

では、また別の記事でお会いしましょう!

 

 

 

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